多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
まず、高齢化に伴い慢性疾患、終末期医療など、医療ニーズの増加が見込まれる中、在宅医療等の充実が課題であると捉えております。 保険面につきましては、国民健康保険の事業運営は65歳以上の加入者が多く、その構造上、被保険者の財政的な負担が増加します。
まず、高齢化に伴い慢性疾患、終末期医療など、医療ニーズの増加が見込まれる中、在宅医療等の充実が課題であると捉えております。 保険面につきましては、国民健康保険の事業運営は65歳以上の加入者が多く、その構造上、被保険者の財政的な負担が増加します。
２点目は、羽島市民病院では、急性期医療だけでなく、今後の高齢化社会で必要とされる回復期医療、終末期医療、地域医療の研鑽を積むということです。回復期や終末期の医療、そして地域医療を重視することから一歩先へ進んで、このような分野の専門家を育てる病院を目指すということのようです。
◆６番（木下律子さん） 市長方針の見直しでは、必要な外来診療、在宅医療、終末期医療を担うとありますけれども、必要な外来診療はどういうものでしょうか。 ○議長（大堀寿延君） 病院事業部長・千村泰史君。 ◎病院事業部長（千村泰史君） 見直しの中では、内科、小児科、整形外科、眼科となっております。必要な外来診療として、高齢者に需要の多い内科、整形外科、眼科を残す方針です。
◆６番（木下律子さん） この条例改正につきましては、１２月１８日に市長の方針の見直しということで提案があったもののように条例の改正をされるというふうに思いますけれども、その見直しの骨子のところで、坂下病院は療養病床型の有床診療所とし、必要な外来診療、在宅医療、終末期医療などの慢性期医療を担うというふうになっておりますが、必要な外来診療というのはどのような外来診療を言っていらっしゃるのか、これは市長さんにお
坂下病院は、療養病床型の有床診療所とし、必要な外来診療、在宅医療、終末期医療などの慢性期医療を担い、市民病院は急性期、回復期の医療を担う役割分担とし、２つの医療機関で中津川市の医療を支える仕組みを構築するもの。 坂下病院につきましては、外来機能は医師確保が可能な診療科を残す、高額医療機器を利用する精密検査等は市民病院に集約し、経費削減に努める。
厚労省の示す今回の部会での論点では、介護療養型医療施設は、他の介護施設に比べまして要介護度の高い看取り、ターミナルケア（終末期医療）、これを中心に長期療養の状態が多く喀たん吸引や経管栄養、排尿時の処置及び持続点滴を高い頻度で実施しております。
人間が生まれたからにはいつかは逝かなくちゃいけないところなんですが、そうした中でのその医療、福祉を考えた場合、病院事業部長にお伺いいたしますが、この尊厳ある死ということを考えた場合に、緩和ケアとか、それから終末期医療という分野においては、この東濃東部の医療圏の中にはこれを担っていくところがないんですよね、今現在は、緩和ケアは。その辺についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
とりわけターミナルケア、いわゆる終末期医療につきましては、病院や介護施設から自宅に戻り生活したいと願う方々が在宅において必要なサービスを受けることができるよう、医療と介護とが連携しながら取り組んでいるところでございます。
この質問は、近年、さらなる高齢化が進み、終末期医療や尊厳のある死について、そして故人となったときの葬送の儀について、現役から長年離れて金銭的にも精神的にも追い詰められて不安を持つ多くの高齢者がお見えになることを知り、地方の公共の医療機関や自治体が、例えばリビング・ウィル等や事前指定書などを通じて一定の方向性を出すことができたら、高齢者の方々やその家族の不安を少しでも軽くすることができないかと思い、質問
また本年度、文教厚生委員会の視察で、浜松市の聖隷三方原病院で、ここは日本で一番最初にホスピスという終末期医療に取り組んだ先進的な病院ですが、そこのホスピス担当の医師からも、実は早期から緩和ケアに取り組むことがいかに大切かということを学ばせていただきました。本市における緩和ケアの取り組みの状況と今後の方針についてお聞かせください。
終末期における患者や家族に対する終末期医療の説明は、素人が短時間でなかなか理解できず、延命治療を選択するか否かを判断することは大変難しいことでございます。わかりやすく説明していただいていると思いますが、延命治療に対して総合病院ではどのように説明されているのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（山内房壽君） 総合病院事務局長 大野剛司君。
診療圏域は、周辺市町を含めた７万人の地域の２次医療を担っており、高度医療、緊急医療から在宅、終末期医療までを実践される地域の中核的総合病院であります。経営的には、昭和５１年に黒字に転換し、以後今日まで黒字という健全経営を維持されています。また、御調町時代から一般会計からの特別の繰り入れはなく、国からの交付税や病院事業収益により運営されており、病院は平成１６年に公営企業法の全部適用を受けています。
この制度は現実問題として制度上の問題も多く、その名称しかり、終末期医療等は余りにもデリカシーに欠ける表現と、75歳以上の方々を対象にしているにしては、余りにも不親切なハンドブック等の広報のまずさ、安易な年金からの天引き制度によるものであります。 昨年の住民税が上がったときもそうでしたが、役所の窓口や電話応対での混乱は、市民への説明不足のほかなりません。
終末期医療を見直してほしいというような意見があったということでございます。 そして、市への要望でございますけれども、不明な点はどこに聞けばいいのか。あるいは窓口においてしっかり対応できるようにしてほしいというような要望があったということでございます。 そして、市の考えを要約して申し上げますと、高齢者が制度への不満、将来への不満を持っていると判断をしている。国民健康保険の破綻を食いとめる目的がある。
それは、７５歳以上は、入院でも終末期医療でも、ほかの世代の診療報酬との線引きです。 例えば、退院調整加算、退院困難な要因のある高齢者に的を絞り、退院支援計画をつくった病院への報酬を手厚くするとか、終末期相談支援料、医師が回復の見込みがないと判断した患者について本人・家族と延命措置をとらないことなどを文書で確認すると病院に報酬が入るなどです。
実際に、終末期医療では、「後期高齢者終末期相談支援料」の創設があります。75歳を超えたら積極的な延命治療は行わなくていいとのねらいです。また、４月から新たに特定健診、特定保健指導を内容とした健康診査制度が40歳から74歳までを対象に始まります。75歳以上は行政側の努力目標となっています。これについて厚労相は、「健診による予防効果よりも本人の残存能力をいかに維持するか」と言っています。
ここには終末期医療の診療報酬体系を新設した理由として、年齢別に見ると一番医療がかかっているのが後期高齢者であり、この部分の医療費を適正化していかなければならないとしています。終末期における家族の感情から発生した医療費を抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題だとし、この診療報酬体系の意図が延命治療の制限にあるとはっきり述べています。
終末期医療にも病院の追い出しをねらった報酬体系にするという、医療難民を生み出す差別医療が行われ、どれをとっても高齢者を追い出す、うば捨て山制度と言うほかありません。 お年寄りの言葉に、「戦前・戦中、国のために死ねと言われた。年をとったら、また国のために死ねと言われているようなもんだ」。日本政府は、お年寄りを医療費のかかる厄介者扱いにするつもりなのか。
終末期医療では、後期高齢者終末期相談支援料なるものが新設され、75歳を過ぎれば積極的治療はしなくてもよいというねらいが浮かんでくるものであります。まさにこれが差別医療でなくて何でありましょうか。 次に、簡単に農業の危機打開について触れます。食の安全を揺るがす問題が相次ぐ一方で、国内農業は今疲弊をしております。特に燃料高騰で農産物の生産コストを押し上げ、作物を生産できない。